2018年の法改正で新設された外国人の在留資格「特定技能」。新型コロナウイルスの感染拡大で、資格はあっても入国ができない事例が相次いだ。入国制限の緩和で特定技能人材は徐々に増える見込みだが、近年は条件の良い韓国や台湾に流出し始めているとの指摘もある。人材をつなぎ留めるため、日本語や資格について学ぶ授業を無償で提供する動きもある。