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プラスチックごみZERO 日経SDGsフォーラム 特別シンポジウム

経済産業省が「サーキュラーエコノミー(循環経済)に向けた移行のスタート」と位置付ける「プラスチック資源循環促進法」が,来春にも施行されます。海洋プラスチックごみは、海へ流れ出して生態系に深刻な影響を与えています。国外への輸出規制も始まり、国際的に削減が求められています。日本政府は、使い捨てプラごみの排出量を2030年までに25%削減する目標を掲げています。これまでのリサイクルの対象は、一部のプラスチック製品に限られていましたが、新法は、製造からリサイクルまで、プラスチック全体の資源循環を促します。

SDGsの達成は、個々の国、地域、企業、そして個人の取り組みの積み重ねによって実現します。今後、政府はリサイクルを促す詳細な基準を示していくが、そのためには実効性のある対策が欠かせません。官民が知恵を絞り、着実に実施していくことを目的に本シンポジウムを開催いたします。